東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について
平成19年3月3日〜3月13日


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・1・・

市民活動支援センター・市民活動センターなど名前は異なる場合がありますが、ほぼ同じような趣旨・目的・活動・機能を備えた施設は、全国自治体の多くで設置運営されています。社会福祉協議会と協働で進められていることもあります。

様々な分野の市民団体・NPO団体の活動を支援するための公設民営型設置施設であることが多く、公営の場合でも最近は指定管理者制度で民間委託されつつあります。

東大阪市においても、市民活動支援センターを新たに設置しようという機運の高まりの下で、現在、東大阪市・市民生活部・まちづくり支援課が取りまとめ役となり、東大阪市・社会福祉協議会・市民福祉活動センターの関係者、様々に活躍されている市民団体・NPO団体の市民活動家が集って、(仮称)市民活動支援センター設立準備会を構成し、設置しようとしている支援センターの機能・設備・運営についての話し合いが進められています。

設立準備会で十分な内容検討が終わると、行政(執行機関)を通して議会(議決機関)に(仮称)市民活動支援センター条例(案)が提出され、審議、可決されると、施設を開設、設立準備委員会が運営協議会(運営委員会)となって運営を担う、または指定管理者制度で選定された民間団体が運営を担ったりしていくわけであります。

趣旨・目的としては、広域的な情報・人材交流ネットワークの拠点となり、市民と市民ボランティア活動団体・NPO団体、企業、行政の協働、連携の役割を担い、市民ボランティア活動に関する様々な情報の提供、活動団体相互の交流と連携の促進や市民ボランティア活動団体・NPO団体の自立化を支援したりします。

活動内容としては、

相談・支援・・
NPO設立相談・団体運営相談・事務所機能の提供・イベントやバザー会場等の場の提供・その他ボランティア相談など。

人材育成・・
ボランティア講座・NPO理解のための講座・専門家相談会・ボランティア登録など。

情報提供・発信・・
チラシ・ポスター・ホームページ・会報による情報提供・発信、助成金情報の提供、他の活動団体の情報収集・提供など。

ネットワーク構築・・
市民活動交流会・ボランティア市民活動フェスタ開催など。

協働・連携・・
ボランティア紹介・支援企業紹介・物品貸与など。

があり、

施設には、情報提供コーナー・相談コーナー・図書・閲覧スペース・ミーティングスペース・会議室・ロッカー・レターケース・コピー機などが設置されています。個人・団体の利用登録を行い、予約の必要なものは事前予約して利用します。有料の場合もあります。

ここで東大阪市の場合に議論しなければならないのは、既存の東大阪市・社会福祉協議会・市民福祉活動センターでは、(仮称)市民活動支援センターの役割が果たせないのかどうか(新たに設置する意義について)、市内七ヶ所に設置された市民プラザ・リージョンセンター企画運営委員会が、(仮称)市民活動支援センターの役割が果たせないのかどうか(新たに施設を設ける意義について)であります。

次回に続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・2・・

さて、東大阪市に新たに(仮称)市民活動支援センターを設立しようとして準備会が設けられていますが、今一度、私なりに設置運営に係る課題点について一つずつまとめてみようと思います。

まずは日本全国どこの自治体においても膨大な借金を抱えて、財政事情が苦しい現状において、新たな予算負担・財政支出が生じる「箱モノ」に対しては厳しい批判の目が付き物となっています。日本においては、高度経済成長期より極端なまでのケインズ政策(+現在における新自由主義経済政策)が採り続けられていますが、その弊害として、税収が回復しない中、膨大な累積債務(利払い負担も含む)が一般会計を圧迫し、財政の硬直化を招き、税収(予算)不足分を更に借金で補うなど財政難が顕著になってしまっています。

「箱モノ」は、その建物を作る予算と、更に毎年その建物を運営する諸経費、維持管理費・人件費などの予算が必要となります。

それらの予算支出に見合うだけの費用対効果、良い政策事後評価が得られるかどうかにおいて、税金の無駄遣いとなっていないかどうかが決まってくるわけであります。

もはやこれまでのように無駄・非効率なところにいつまでも税金を垂れ流す余裕はこの国にありません。

新たに作ろうとしている「箱モノ」が、無駄・非効率に陥らないものかどうかについては、事前にしっかりと議論することが大切であります。見込みの甘さもできうる限り無いようにしていかなければなりません。

箱モノを設立運営するために話し合いが行われる準備会は、非常に重要な役割を担い、重い責任があるわけであります。

次回に続く。

・・以下、参照考察・・

以前の考察において、「日本の経済政策においていまだに亡霊のように徘徊している、不況になれば、金利を下げ(量的緩和・ゼロ金利政策)、財政支出を増大させ、バカスカ無駄なばら撒き・箱モノの公共事業を展開し、ついでに規制緩和をバンバン行えば需要が生まれ、景気は回復し、経済が成長するという極端なまでのケインズ政策が採られていったことが原因に挙げられます。」そして、結局は、「税収が落ち込んだ間に、何とか景気を回復させて、税収を上げようと、国・地方とも膨大な財政出動を行い、景気対策を打つわけですが、しかし、いつまでたっても一向に景気は回復せず、低迷し、デフレ構造不況のまま、もちろん税収は回復せずに借金に頼りまくるようになった結果、国・地方とも1000兆円を超える膨大な累積債務となってしまったわけであります・・まさに経済大失政に終わったのであります・・」と述べさせて頂きました。

以前の考察において、「・・現在の日本経済は、ケインズ政策の弊害である財政赤字問題に加えて、新自由主義経済政策における弊害部分も多く目立ち始めているのが現実となってしまっているという、ダブルパンチ状態にあり、加速度的に経済崩壊・財政破綻への度合いが高まっているというのが私の見解であります。・・」と述べさせて頂いております。

・・参照ここまで。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・3・・

さて、「箱モノ」についてでありますが、最近では、公共施設を作るための予算・事業コストを削減するためにPFIが活用されることもあります。PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であります。また、PFIを活用するまでもない事業の場合、新たな「箱モノ」を作るよりかは、既存の使わなくなった公共施設のスペースを有効利用する方法を採用することも多くなっています。

次に財政難抱えた自治体においては、既存の運営施設の民間委託効率化によって、これまでサービス停滞、硬直化しがちであった行政運営から脱却し、少しでも管理経費を抑えることによっての歳出削減、施設への公務員派遣職員の引き上げによる公務員削減の補完、市民サービス・利便性の向上などを実現させていく上で、指定管理者制度の効果的な運用が求められています。

よって、既に全国の自治体における市民活動支援センターなども指定管理者制度によって民間委託されている場合が多くなっています。

新たに(仮称)市民活動支援センターを設けるとして、もっともコストを削減する方法としては、既存の施設を利用して、運用は指定管理者制度による民間委託が望ましいと言えます。もちろん、そのためにも議会に提出する(仮称)市民活動支援センター条例(案)には、指定管理者制度導入の条項も付け加えて、可決成立後に公募・申請→審査→指定管理者の指定→議会の議決→協定の締結→管理運営の実施・管理監督の実施、と運用へ向けての手続きが必要になってくるわけであります。

次回に続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・4・・

今回は、東大阪市・(仮称)市民活動支援センター創設構想について考察する上で役立ちそうな情報リンク元について、私的に選りすぐったものを紹介したいと思います。

本考察においても随時参考にして参ります。

もっとも私が注目して参照しているのは、横浜市の取り組みで、まずはその関連のリンクが並びます。

「横浜市・市民活力推進局・市民協働推進部」

「横浜市市民活動支援センター」

「横浜市市民活動支援センターの運営のあり方検討委員会」

「横浜市・市民活動支援センターの地域展開のあり方を考える−区版市民活動支援センター報告検討会」

「横浜市民活動推奨協議会」

・・

次に、日本初の公設市民運営NPOセンターを実現した鎌倉市・市民活動センターの運営事例の他、運営状況が色々と参考となるものをリンクします。

「鎌倉市市民活動センター運営会議」

岡崎市「地域交流センター」基本計画

「いせ市民活動センター」

「千葉市民活動センター運営委託についての振り返り報告」NPO政策情報

「つくば市市民活動センター・管理運営のあり方について −報告書−」

松阪市「市民参加・参画・協働システム構築市民委員会」報告


「札幌市・市民活動サポートセンターに関する検討状況」

「浦安市市民活動促進指針」

更に参考となるリンクについては随時に紹介して参りたいと思います。

次回へ続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・5・・

さて、昨日に参照リンクしたものを読み進めるだけでも市民活動支援センターについては相当に理解を進めることができます。

今日は少し話題を変えて、三重県亀山市のシャープ工場について取り上げたいと思います。三重県のクリスタルバレー構想・企業誘致政策により、2002年に135億円(三重県90億円+亀山市45億円)の補助金で、液晶テレビ生産シャープ亀山工場が誘致されました。

当時の知事であった北川正恭氏が先頭となり、巨額補助金を投じて誘致に成功したわけでありますが、当然に誘致に対しては県議会・各所からの反発も強くありました。しかし、下記の報道記事を見ると、「シャープ効果」は相当なものとなっていることが分かります。

ここで私が述べたいのは、公共施策投資・財政出動の費用対効果についてであります。

例えば、市民活動支援センターを設置して運営することによって、どれだけの波及効果が市に見込めるのか、具体的効果についてどれぐらい想定できるのかどうかが、財政難に苦しむ中、公共投資を行う上でも重要な判断基準になると考えるわけであります。

簡単に述べると、市民活動支援センター・初期投資(建設・設備投資)+毎年の(委託)運営投資(管理諸経費・人件費など)=(≦)市民活動・NPO活動の活発化→住み良い町・働きやすい町・便利な町・安全な町・福祉充実の町→住民増・固定資産税増収・住民税増収・法人税増収・地域消費拡大・地域経済活性→ 市収入増→財政健全化→市民公共サービス向上(社会保障関連など)、ということであります。

なかなか「シャープ亀山工場」のように具体的にいくらの住民増・税収増・雇用増などの関連経済波及効果の数値を弾き出すことは難しいですが、市民活動支援センター設置運営に関する費用対効果について、予算・新規事務事業目的評価を出し、その後毎年、決算・事後政策評価を行って、できる限り検証を進めていくことも重要なことになると考えています。

以下、引用記事・・

「シャープ効果」で雇用7200人、県税収1.8倍・三重県調べ(2006.12.12)

 三重県は12日、シャープ亀山工場(三重県亀山市)立地に伴う経済波及効果を公表した。シャープと同工場内協力企業、工場外の関連企業計40社による総雇用者数は10月時点で約7200人。05年度の県の法人二税収入は60億3000万円と03年度に比べ1.8倍に増えた。

 雇用者数の内訳はシャープ2200人、協力企業1700人、関連企業3300人。雇用形態別では今年5月時点で正社員4200人、派遣・請負従事者3000人、出身別では県内4700人、県外2500人だった。

 県税は亀山工場立地に伴い新増設した製造業19社のほか電力、物流などを含む計27社の総計。03年度は33億3000万円、04年度は49億7000万円。05年度までの累計では143億3000万円になる。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061212c3d1201f12.html

企業誘致 三重の強み 2007年01月20日

《「亀山ブランド」の液晶テレビ工場など企業の投資が相次ぐ三重県。誘致の決め手は――。》

 シャープの亀山工場(三重県亀山市)では昨夏、第2工場も完成し、今も生産拡大に向けた設備投資が続く。この工場と取引先など26社のおかげで、「05年度の税収は約30億円増えた」と、三重県はみる。法人からの税収の5%近い。雇用は7200人分が生まれた。

 亀山工場建設は高額の補助金で話題になった。シャープへの補助金は県が90億円、市が45億円。当時としては突出した金額だった。

●補助金の支出 その場で知事「約束」

 だが、「実は企業は補助金なんか重視していない」。自治体のコンサルタント業務を請け負う「地域政策プランニング」の福田志乃代表は言い切る。「企業が生き残りをかけて世界で競争する時、最初にいくら補助金をもらおうが、それほど意味はない」

 三重の補助金がシャープを驚かせたのも、その金額ではなく、「意思決定の速さ」だった。

 シャープが工場建設地を、複数の候補から最終的に亀山に決める直前。県の担当者が交渉の席から当時の北川正恭知事に連絡した。ライバル自治体の優遇策についてシャープ側から聞かされ、「だめ押し」のために補助金を出すことを認めてもらうためだ。当時、進出工場への補助金制度はなかった。にもかかわらず、知事はその場で補助金を「約束」した。その後、「事前に相談がない」と議会の反発を受けたものの押し切った。福田代表は「企業の意思決定のスピードに、ついていけない自治体は相手にされない」。

●繁雑な手続きは「立地室」が一括扱い

 「三重はワンストップ・サービスが優れていた」。シャープはそうも振り返る。土地の調整のために農地調整室、環境調査のために環境活動室、建築申請は建築開発室――。進出企業は通常、手続きのために自治体で、いくつもの部署を転々とさせられる。三重県でも関係する部署は14に分かれているが、シャープは企業立地室だけで話が済んだ。過去に手続き申請などの実務経験がある技術系職員を、意識的に企業立地室に集めているためだ。

 一方、自治体の企業誘致を支援する日本立地センターの徳増秀博・常務理事は「三重は業種を絞った誘致が効果を上げている」と指摘する。

 三重県は、県内にすでにシャープの別の液晶パネル工場があったことが「強み」になると考え、「クリスタルバレー構想」を推進。「成熟産業はいずれ海外に出て行ってしまう。誘致するのは液晶、半導体、医療関連と、知識集約型産業に絞った」(県企業立地室の田中幹也室長)。既存の工場を磁石として、関連企業が集積すれば、さらに新たな工場を引き寄せられる――。

 狙いはあたった。東芝や富士通が半導体工場を増設するなど、三重県に対する企業の設備投資額は、シャープ亀山以降だけでも2兆円を超えた。「引き合いがあっても、紹介する土地が足りない状態」。企業立地室の田中室長は悲鳴をあげる。

 将来に向けた「種まき」にも余念がない。05年度には未来の有望技術とされる燃料電池関連産業の集積にも乗り出した。県内で実証実験を行う企業に対して補助金を出す。「ほかより先に始めることが大切」と県幹部は話す。

●制度林立、高額化 地道な人材育成策も

 三重と同様、「強み」を生かして成功しているのが神奈川県だ。

 首都圏に近く人材が豊富なことを生かし、企業の研究施設の誘致に力を注ぐ。日産自動車、富士フイルムなどの研究施設を誘致。さらに昨年10月、神奈川の80億円を大きく上回る200億円近い補助金を示していたとされる大阪府を抑え、武田薬品工業の研究所の誘致にも成功した。

 新たに強みを作ろうと、地道に努力する自治体もある。

 トヨタ自動車系の組み立てメーカーを中心に、自動車産業の集積を目指す岩手県。岩手大は昨年4月、県の働きかけを受け、国内で初めて金型鋳造の専攻課程を新設した。県は大学、高専などと連携して、ものづくり人材を長期的に育てる考えだ。

 ただ、三重の補助金額の大きさだけに目を奪われた自治体も多い。「第2の亀山を目指せ」と、全国で補助金制度の新設が続く。日本立地センターによると、都道府県レベルで05年7月時点で補助金制度がないのは茨城、群馬、奈良の3県だけだ。補助金額の上限も和歌山県が100億円、岡山県が70億円など高額化。金額をどこまで上げれば企業は進出してくれるのか、自治体の担当者は頭を悩ませる。

 三重県の担当者は漏らす。「あしき前例を作ってしまった」(大平要)
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000340701220001

・・引用記事ここまで。

次回に続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・6・・

さて、今回は、東大阪市・(仮称)市民活動支援センターの設置運営方法とその私的評価についてまとめてみたいと思います。

◇公設公営(市の直営・市の外郭団体運営)・・× 財政難の中、時流的に理解が得られない

◇公設公民協働運営(市の影響力が強い運営協議会・運営委員会方式)・・▲ やや難あり

◇公設民営(市の影響力がほとんどない運営協議会・運営委員会方式)・・▲ 主流
 
◇公設民営(指定管理者制度による民間委託運営)・・△ 現在、主流になりつつある

下記については考察中・・

◇公民設民営(公民協働での設置、完全民間運営協議会・運営委員会の運営)・・○

 ・公民設民営の設置・・民間負担+市からの施設無償貸与・初期設備費用助成など
            負担率・双方50%

 ・公民設民営の運営資金・・基金(市民・社協・運営協議会(運営委員会)支援会費)
              +市からの助成金
              負担率・双方50%

  狙い・・市の財政負担の低減、歳出の抑制
      民間中心運営によるサービス向上(停滞・非効率への陥り極力排除)

次回に続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・7・・

さて、今回は、置き去りにしたままの問題提起について扱いたいと思います。

既存の東大阪市・社会福祉協議会・市民福祉活動センターでは、(仮称)市民活動支援センターの役割が果たせないのかどうか(新たに設置する意義について)、市内七ヶ所に設置された市民プラザ・リージョンセンター企画運営委員会が、(仮称)市民活動支援センターの役割が果たせないのかどうか(新たに施設を設ける意義について)を考えたいと思います。

まず、前者について、東大阪市・社会福祉協議会・市民福祉活動センターのページには、

・・東大阪市社会福祉協議会では、校区福祉委員会や福祉団体、ボランティアグループなどが、今後支援・協力関係の構築を目指す、福祉・まちづくり関係のNPOや企業が、共に手を取りあい「地域で住みよいまちづくり」を目指して協働していくための拠点として「市民福祉活動センター」を設置しました。今までの「東大阪市ボランティアセンター」を中心に、「東大阪市ファミリー・サポート・センター」や「校区福祉委員会の事務局機能」と、新たに「福祉・まちづくり関係のNPOや企業・協働機能」を一体化したもので、地域福祉推進に関わる人たちの「地域福祉の情報発信基地」となるため開かれたセンターづくりを目指しています。・・

とあるように、社協という性質上、やや福祉的な側面が強調されているものの、まさに(仮称)市民活動支援センターの目指すべき役割そのものについて述べられています。つまり、社会福祉協議会・市民福祉活動センターと(仮称)市民活動支援センターの趣旨・目的は、ほぼイコールと考えることができるわけであります。社会福祉協議会の市民福祉活動センターが十分に機能していれば、新たに同じ役割を担うものを設ける必要は当然にないわけであります。

それでも新たに設けなければならないというならば、考えられることとして、社協のみにおける規模では、運営の資金面、人的面も含めて十分な役割が果たすことができない点を補完する意味で、社協単独で行うよりか、市と市民(民間)と社協、三者が協働して市民活動支援センターを設置運営していくことで、より趣旨・目的を実現することができるようになるということが大きな理由ではないかと思うわけであります。

次回に、後者、市民プラザ・リージョンセンター企画運営委員会とのことについて考えてみたいと思います。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・8・・

さて、今回は、市内七ヶ所に設置された市民プラザ・リージョンセンター企画運営委員会が、(仮称)市民活動支援センターの役割が果たせないのかどうか(新たに施設を設ける意義について)を考えたいと思います。

自身、四条リージョンセンター・やまなみプラザ企画運営委員会・委員も次年度で早くも五年目となりますが、「やまなみプラザ企画運営委員会における私的活動の検証」において述べさせて頂いておりますように、まず(仮称)市民活動支援センターの役割をそのままリージョンセンター企画運営委員会が果たすことは今のところ非常に難しい状況にあると考えております。

市民プラザに関しての概要については、こちらを参照に。既に地域のまちづくり活動拠点として市内七ヶ所に設置されています。

市民プラザの更なる有効利用に関しては、企画運営委員会運営にテコ入れを行うことが重要なこととなります。・・企画運営委員会における運営方針をより本来の趣旨・目的である地域まちづくり活動の拠点としての旗艦組織の役割、より地域まちづくりの中核的役割を担うことを具体化させていくためにも、各種団体との関係をより強化させていく連絡会の設置・運営などが望まれますし、市民プラザの十分な活用、利用促進を進める上でも、企画運営委員会の主催する行事・教室に関わって頂いた各種団体、プラザを利用している各種団体との連絡連携の中心的な役割を果たし、積極的に支援していくことで、まちづくりのシナジー効果、効率化を図ることが、これからの企画運営委員会には求められてくると考えています。・・

市民プラザの施設・他の公共施設(市民会館・公民館など)と、ここで想定している(仮称)市民活動支援センターの施設内容は、半分ほど(情報提供コーナー・図書・閲覧スペース・ミーティングスペース・会議室・ロッカーなど)は重なっている部分もあるため、正直、新たに施設を設ける必要性は低いと考えていますし、財政難著しい中、新しい箱モノへの目は厳しくなっているため、新規設置について理解を得ることは難しいと言えます。

ただ、(仮称)市民活動支援センターという性格上、市民活動・NPO団体支援のための相談業務を行うためには、新たな窓口を設けて対応する必要がありますし、より多くの情報収集・発信提供、更なる連携協働を図るためのスペースも既存よりかは充実させる必要もあります。

とにかく、できる限り既存の施設を利用する中で、設置運営することが望ましいという考えに変わりはありません。

では、東大阪市においては、既存のどの施設を利用すべきかという具体的なことについては、設置準備会の中で述べて参りたいと考えております。

さて、次に、(仮称)市民活動支援センターの設置運営について、その求められる理念について考えたいと思います。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・9・・

さて、今回は東大阪市・(仮称)市民活動支援センターの設置運営について、その求められる理念についてでありますが、その公益性から、以前の考察において社会福祉法人運営におけることで述べさせて頂いたこととも関連して参ります。

つまり、独立・中立・公平な立場、公益性・慈善性をできうる限りに担保することであります。

特に、これから(仮称)市民活動支援センターに係わり合いが生じる予定となる市民活動団体・NPO法人は、その運営の性格上、公益性・慈善性を趣旨目的に掲げて活動に日々取り組まれています。その趣旨・目的を達成するための実践について支援するのが、(仮称)市民活動支援センターの役割であります。その支援のためにも、十分なまでに独立・中立・公平な立場、公益性・慈善性を担保しなければならず、仮に、独立性が保てずに、偏りが生じ、不公平な立場に陥ってしまえば、独善的・自己満足的・自慰的な一部の仲良しクラブに成り下がり、やがては信用・信頼も無くし、利用する団体も少なくなり、結局は衰退して、運営していく意義も失っていくことになってしまい、もはや税金の無駄遣い以外の何ものでもなくなってしまうのであります。そうなれば、早晩にも廃止せざるを得ないようなところにまで追い込まれる憂き目となってしまうでしょう。

あと付け加えるとすると、運営母体側の役員は、独立・中立・公平な立場、公益性・慈善性をできうる限りに担保するために無報酬・ボランティアで取り組むこと(運営母体側の役員は報酬が生じる立場には就かないこと)、特定の利害関係を持たない・作らないことが必要となってくるわけであります。

次回に続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・10・・

さて、前回の続きでありますが、独立・中立・公平な立場、公益性・慈善性を担保するためにも運営側(協議会・委員会・委託管理団体)には、透明性・公開性が求められ、組織運営が停滞・閉塞に陥らないように役員の選出改選方法・応募方法、会議方法なども工夫していくことが必要となります。

全国の様々な運営事例の中でも、やはり横浜市市民活動支援センター運営委員会が特に参考となります。

とにかく、(仮称)市民活動支援センターにおいてもっとも求められるのは、活動支援・相談業務について高度な専門性を有する、又は仲介役として十分機能する人員の養成・配置にあります。

行政、社会福祉協議会、各種民間ボランティア団体・NPO法人・社会福祉法人、企業、弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など資格を有する専門職と多くのチャンネルを有し、即座に支援についてアドバイス・紹介ができるように調えておくことが望まれます。

また、情報の収集・整理・発信についても高度な専門性が必要であります。

特にハコモノは要らないので、上記二点だけでもしっかりと役割が果たせるスペース・設備があれば私は十分ではないだろうかと考える次第でもあります。

次回に続く。


・・東大阪市・(仮称)市民活動支援センター設立準備について・11・最終・・

さて、一旦本考察はここで終えて、あとはこれから東大阪市における関連資料の分析を進めて、実際の会議の場における議論に参加して参りたいと思います。

とにかく、(仮称)市民活動支援センター設立によって、市民活動・NPO活動の活発化により市の公益向上→住み良い町・働きやすい町・便利な町・安全な町・福祉の町・環境の町→住民増・各種地方税増収(固定資産税・住民税・法人税など)・地域消費拡大→ 市収入増・地域経済活性化→財政健全化→市民公共サービス向上(特に医療・福祉・高齢者介護など社会保障関連)にどのようにつなげていけるのかということが、考察の要諦であります。特に考察のキーワードは、「市の財政健全化→市民公共サービス向上(特に医療・福祉・高齢者介護など社会保障関連)」であります。よって、議論の場においても私の見解の中核はそこを見据えてのものになっていくでしょう。

更には、自らが何を実践できるかということであります。これまでの拙い市民・福祉活動におけるボランティア・奉仕・慈善活動の経験から、今回の参加においても自身にできることを考えて少しずつでも実践して参りたいと考えております。

また、随時、関連考察についてはこのブログにおいて行う予定であります。


・・補足・・

東大阪市(仮称)市民活動支援センターの設置運営のあり方についての補足となりますが、改めて他市における事例の考察を行おうとネットで情報収集を行いました。

これまで、いくつか参照になるリンクを挙げさせて頂いておりますが、今回は、その追加として、

まずは市民電子会議室で有名な藤沢市における市民活動推進センター市民活動推進支援であります。

特に、藤沢市市民活動推進委員会議事概要では、市民活動推進センターの運営議論・指定管理者制度導入過程・公益的市民活動助成事業審査過程・相互提案型協働モデル事業審査過程など事例検討としては、誠に参考となるものであります。

次に、民設民営型の参考例として、NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸(CS神戸)NPO法人市民活動センター神戸 (KEC)であります。両者とも情報公開が充実していて、運営内容・事業内容・会計状況など実に参考となります。

川口 英俊 




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