CE東大阪・季刊誌・29号・寄稿・目線
「東大阪市(仮称)市民活動支援センターの設置運営のあり方について」
  平成19年4月2日

 この度、東大阪市(仮称)市民活動支援センター(以下、当該センター)設立に向けての話し合いが行われる準備会議に係る世話人会に推挙を受けて参加することとなりました。
 現在、東大阪市・市民生活部・まちづくり支援課が取りまとめ役となって、様々に地域で活躍されている市民団体・NPO団体の市民活動家、東大阪市・社会福祉協議会の関係者などが集い、設立準備会を構成し、設置しようとしている当該センターの機能・設備・運営についての話し合いが進められています。
 当該センターの趣旨・目的としては、広域的な情報・人材交流ネットワークの拠点となり、市民と市民ボランティア活動団体・NPO団体、企業、行政の協働、連携の役割を担い、市民ボランティア活動に関する様々な情報の提供、活動団体相互の交流と連携の促進や市民ボランティア活動団体・NPO団体の設立・自立・運営を支援することにあります。
 当該センターの設置に関しての私の考えとしては、東大阪市も財政難の中にあるため、既存の公共施設を有効利用する方向で検討し、初期設置費用をできる限り抑制すること、条例案・予算案を審議する議会の同意を得るためにも、市民レベルにおける設置へ向けた強い要望を集約し、当該センターの果たすべき役割について十分に議論すること、財政出動(委託料・補助金・助成金)の費用対効果についてしっかりと見極めていく必要があり、当該センターを設置運営することによって、どれだけの波及効果が市に見込めるのか、具体的効果についてどれぐらい想定できるものなのかを検討することも、公共投資を行う上で重要な判断基準になると考えています。
 簡単に述べると、当該センター・初期投資(設備投資)+毎年の(委託料・補助金・助成金)運営投資(管理諸経費・人件費など)=(≦)市民活動・NPO活動の活発化により市の公益向上→住み良い町・働きやすい町・便利な町・安全な町・福祉の町・環境の町→住民増・各種地方税増収(固定資産税・住民税・法人税など)・地域消費拡大→ 市収入増・地域経済活性化→財政健全化→市民公共サービス向上(特に医療・福祉・高齢者介護など社会保障関連)にどのようにつなげていけるのかということであります。もちろん、具体的にいくらの関連波及効果があるという数値を弾き出すことは難しいことですが、当該センター設置運営に関する費用対効果については、予算・新規事務事業目的評価を出し、その後毎年、決算・事後政策評価を行って、できる限り検証を進めていくことも必要になると考えます。
 当該センター設置運営方法については、公設民営(運営は協議会・委員会方式か指定管理者制度・民間委託)が主流ですが、私が提案する方法は、公民設民営で、設置については、民間負担+市からの施設無償貸与・初期設備費用助成など、負担率・双方50%ずつ、運営資金についても、(仮称)東大阪市市民活動推進基金(市民寄付・企業団体寄付、運営協議会・運営委員会・委託民間団体の支援会費)+市からの委託料(補助金・助成金)、負担率・双方50%ずつと、公民が負担を平等に二分して設置運営するというもので、この狙いは、市の財政負担の低減・歳出の抑制、民間中心運営によるサービス維持・向上(無駄・非効率への陥り排除)にあります。
 最後に、その設置運営については、その性格上、十分に独立・中立・公平な立場、公益性・慈善性を担保する必要があり、そのためにも運営側(協議会・委員 会・委託民間団体)には、透明性・公開性確保はもちろんのこと、効率的・合理的運営を目指して、組織が停滞・閉塞しないように役員の選出方法・応募方法、 会議方法なども随時工夫していくことが大切になると考えています。

川口 英俊


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